税金をクレジットカードで支払うメリットは？ポイント還元率が高いおすすめカード4選

毎年支払う必要がある自動車税や固定資産税、住民税、所得税などの税金は、クレジットカードで支払うことでお得にポイントを貯めることができます。税金はまとまった金額になることが多いため、現金で支払うよりもクレジットカード決済やスマホ決済を利用した方が、家計の節約につながります。

本記事では、税金支払いでポイントが貯まる仕組みや注意点、そして手数料負けしないおすすめのクレジットカードを厳選して解説します。

税金をクレジットカードで支払うメリット・デメリットとは？

税金をクレジットカードで支払うことには、多くのメリットがある一方で、決済手数料などのデメリットも存在します。事前に仕組みを理解しておくことが重要です。

メリット：高還元率カードならポイントが貯まりお得

税金をクレジットカードで納付する最大のメリットは、支払い金額に応じてクレジットカードのポイントが還元される点です。

たとえば、年間10万円の税金を還元率1.0%のカードで支払った場合、1,000円分のポイントが貯まります。日々の買い物だけでなく、固定費や税金の支払いでもポイントを稼ぐことで、効率的に節約効果を得られます。

メリット：24時間いつでも自宅から納税可能

クレジットカード納付を利用すれば、金融機関やコンビニの窓口へ足を運ぶ必要がありません。

パソコンやスマートフォンから「国税クレジットカードお支払サイト」や「地方税お支払サイト」にアクセスすることで、24時間いつでもどこからでも決済が可能です。仕事や家事で忙しく、平日の日中に時間が取れない方にとって大きな利点となります。

また、手元に現金がなくてもクレジットカードの分割払いやリボ払いを活用できるため、家計のコントロールもしやすくなります。

デメリット：決済手数料による「手数料負け」に注意

注意しなければならないのが、クレジットカード決済に伴うシステム手数料です。

国税をクレジットカードで支払う場合、1万円ごとに約99円（実質約0.99%）の決済手数料が発生します。そのため、利用するクレジットカードのポイント還元率が0.99%を下回っていると、獲得するポイントよりも支払う手数料の方が高くなる「手数料負け（損）」の状態になってしまいます。

税金支払いには基本還元率が1.0%以上のカードを選ぶのが鉄則です。

手数料負けしない！税金支払いにおすすめのクレジットカード4選

税金の支払いでお得にポイントを獲得するためには、基本還元率が高く、かつ税金支払い時にも還元率が下がらない（あるいは対策が可能な）クレジットカードを選ぶ必要があります。ここでは特におすすめの4枚を紹介します。

リクルートカード

リクルートカードは、年会費無料でありながら基本ポイント還元率が1.2%という非常に高い水準を誇るクレジットカードです。

税金の支払いに利用した場合でも還元率は1.2%が維持されるため、約0.99%の決済手数料を差し引いても、確実にポイントのプラス分を手元に残すことができます。税金の支払いで還元率を重視する方にとって最強クラスの選択肢となります。

楽天カード

楽天経済圏を利用している方に人気の楽天カードですが、直接税金を支払うとポイント還元率が通常の1.0%から0.2%（500円につき1ポイント）に下がってしまう点に注意が必要です。

しかし、楽天カードから電子マネー「楽天キャッシュ」にチャージ（0.5%還元）し、スマホ決済の「楽天ペイ」の請求書払いで税金を納付することで、手数料無料でポイントを獲得できます。工夫次第で税金支払いでも十分にお得に活用可能です。

三井住友カード ゴールド（NL）

三井住友カード ゴールド（NL）は、基本還元率は0.5%ですが、年間100万円の利用を達成すると、翌年以降の年会費が永年無料になるうえ、毎年10,000ポイントのボーナスが付与されます。

この「100万円修行」の対象には税金の支払いも含まれます。まとまった金額になりやすい自動車税や固定資産税の支払いに利用することで、年間利用額の条件達成に大きく近づくことができます。

PayPayカード

PayPayカードは基本還元率1.0%のクレジットカードです。税金の直接決済にも利用できますが、最大の魅力はスマホ決済アプリ「PayPay」の「請求書払い」と組み合わせる使い方にあります。

PayPayの請求書払い自体に基本ポイントは付与されませんが、「PayPayステップ」という利用実績に応じた還元率アッププログラムの達成条件（決済回数や利用金額）にはカウントされます。PayPayを日常的に利用する方にとって、税金支払いをステップ攻略に組み込めるメリットがあります。

各種税金のお得な支払い方法と注意点

支払う税金が「地方税」か「国税」かによって、利用できる決済サイトや手数料の仕組みが異なります。それぞれの特徴を把握し、最適な支払い方法を選択することが大切です。

自動車税・固定資産税・住民税（地方税）

自動車税、固定資産税、住民税などの地方税は、納付書に印字された「eL-QR（地方税統一QRコード）」をスマートフォンで読み取ることで納付が可能です。

「地方税お支払サイト」を経由してクレジットカード決済を行うと所定の手数料がかかりますが、PayPayや楽天ペイなどのスマホ決済アプリの「請求書払い」を利用すると、決済手数料が無料になるケースが多いため有利です。

所得税（国税）

所得税などの国税は「国税クレジットカードお支払サイト」や、スマートフォンアプリ決済を利用して納付します。

国税のスマホ決済では決済手数料が無料となりますが、1回の納付金額の上限が30万円までと定められています。30万円を超える高額な税金を納付する場合は、手数料を負担してクレジットカード納付を利用するか、分割して納付するなどの対応が必要になります。

実際にいくらお得？税金別のポイント還元シミュレーション

クレジットカードの還元率と決済手数料の仕組みを踏まえたうえで、具体的な税額でどれくらい手元に利益が残るのかをシミュレーションします。

自動車税（39,500円）を支払った場合のシミュレーション

排気量1.5L超～2.0L以下の自動車税（39,500円）を「地方税お支払サイト」でクレジットカード納付した場合を計算します。

決済手数料は、1万円につき99円（税込）として計算すると、40,000円帯に該当するため396円となります。 ここで還元率1.2%のリクルートカードを使用すると、474ポイントが獲得できます。

獲得ポイント（474円分）から決済手数料（396円）を差し引くと、実質78円分のお得となります。

固定資産税（100,000円）を支払った場合のシミュレーション

固定資産税（100,000円）を同様に納付した場合、決済手数料は990円となります。

還元率1.2%のクレジットカードを使用すると、1,200ポイントが獲得できます。 獲得ポイント（1,200円分）から決済手数料（990円）を差し引くと、実質210円分のお得です。

年間を通して複数の税金を支払うことを考慮すると、この差額は無視できない金額になっていきます。

税金をクレジットカードで支払う際のQ&A

税金をクレジットカードで納付する際によくある疑問点をまとめました。事前のトラブルを防ぐために確認しておきましょう。

領収書や納税証明書は発行される？

クレジットカードやスマホ決済を利用して税金を納付した場合、領収書や紙の納税証明書は発行されません。

特に注意が必要なのが自動車税です。納付後、システムに納付情報が反映されるまで数週間程度かかる場合があります。車検が間近に迫っているタイミングで納付する場合は、クレジットカード決済を避け、金融機関やコンビニで現金納付をして紙の納税証明書を受け取るようにしてください。

口座振替からクレジットカード払いへの変更方法は？

これまで税金を銀行の口座振替で支払っていた方がクレジットカード払いやスマホ決済に変更する場合、まずは自治体などに対して「口座振替の停止（廃止）手続き」を行う必要があります。

停止手続きが完了し、自宅に納付書が届くようになってから、クレジットカード等での決済が可能になります。手続きには数か月かかることもあるため、早めの対応が必要です。

まとめ：自分に合ったクレジットカードで税金を賢く納付しよう

税金をクレジットカードで支払うことで、24時間決済可能な利便性と、ポイント還元による節約効果を同時に得ることができます。

決済手数料による「手数料負け」を防ぐためには、リクルートカードのような高還元率カードを利用するか、楽天ペイなどのスマホ決済ルートを活用して手数料を無料にする工夫が必要です。

ご自身の利用している経済圏やライフスタイルに合わせて最適なカードを選び、賢くポイントを貯めていきましょう。

参考情報

• 地方税共同機構「地方税お支払サイト」

• リクルートカード公式「リクルートカードの魅力」

• 楽天カード公式

• 三井住友カード公式「三井住友カード ゴールド（NL）」

• PayPayカード公式「PayPayカードの特徴」

• 国税庁「スマホアプリ納付の手続」